介護保険が壊される。負担増と給付減-1

事務所で購読している「シルバー新報」8月7日付に「骨太の方針2015と介護保険」という記事が掲載されていました。
「国民の生命と安全を守る」という政権が目指す介護保険の明日は国民を守れるのでしょうか?
この記事によるとどう転んでも、右から見ようと左から見ようとも命を守れるとは読み取れません。
この記事から読み取れるのはお金が無い方は自分のいのちを守ることはできませんということです。
では、どのような介護保険の未来を政権は考えているのでしょう?記事を抜粋しながら感想を述べます。-の後ろはわたしの感想です。

2割負担の対象者を拡大する
高額介護サービス費も医療保険同様に引き上げる

-8月の改定で施行された2割負担は少なからず利用の抑制が始まりました。これを拡大すると言うことはさらに利用抑制が進みます。介護保険法は「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする」とあります。
が、国民が維持向上に努めたくとも年金は減らし、介護とセットとも言える医療費も負担増で暮らしの余裕を奪っておきながら どうしろというのでしょうか?

2号保険料を医療保険者に課す際、現行の人頭割を(被保険者数に応じて負担額を決定)を改めて、総報酬割り(被保険者の総報酬に応じた負担額)とする。
マイナンバー制度の活用により預貯金等の金融ストックを勘案した仕組みとする。

-2号保険料というのは40歳以上65歳未満の人が支払う介護保険料のことです。
これは収入の比較的に多い人が属する健康保険に属する人の健康保険保険者の支払いが増えることを意味します。
 加入者の負担を増やさなければ健保の保険者のゆとりを奪う事になります。
 加入する人の負担を増やすことになるのは必然では無いでしょうか?
 施行間近なマイナンバー制度で国民の金庫、お財布まで国に覗かれて、お金があれば負担してもらうということは、がんばって倹約をしてもそれは介護保険の維持に使われてしまいます。
 消費税は増税され、介護保険でも負担が増えくらしはますます大変です。
有田
以下次回