日頃お付き合いをしている成年後見などを業としている方との会話で初めて知ったのは今年の障がい者への支援策であるタクシーチケットの交付、一部の方がこれまでの交付は「誤交付」と交付がされなかった方がいたとのことでした。
早速向日市の担当窓口に事情を聞きました。しかし要領を得ない回答でした。
その回答と入手した実施要領から想像するに、たとえば身体障害者手帳の障がい名で下肢4級、体幹4級の複合障害で合算等級では該当等級3級になる方などが排除されたと思われました。
合算等級で3級と言えば多くの方が歩行が困難であると思われます。
向日市の実施要項では合算等級の規定が存在していないのです。
おそらくこれまでの交付は、合算等級3級になる方が歩行は難しいと理解している担当者が交付の判断をしたのではないでしょうか？
しかしその担当者が外され、別の方が業務を引き継いだなか、判断の変更がなされたのかとわたしは考えています。
その後見人の支援なさっている方も車椅子を手放すことが出来ない身体機能です。
ですので、その前担当者の判断は実態に即した判断だったと思います。
その中で救済されていた方に対して簡単に「誤交付」と排除をする事が良いとは決して思えません。
向日市の現担当者に聞いても「誤交付」とされた人たちに個別に説明をしていませんでした。また、制度から排除された人の移動機能の検討もなされているようには思われませんでした。
その判断に至った向日市のプロセスも現状では「おそらくそうだろう」と想像するしかありません。
そこできょうと福祉倶楽部は向日市に対して「公開質問状」を送り、回答を待ちました。しかし求めた文書回答は拒否、未だに回答はありません。
行政は市民に行政の意思決定のプロセスを説明するのは義務です。そして市民は知る権利があります。
文書での回答を拒む向日市にとって市民は無条件で行政に疑義を挟まず従うべきと考えているようです。
主権者は住民です。
向日市には猛省を求めます。
ちなみにわたしたちがこの不交付を知ることになった事件の当事者の方は、その方の抗議もあって市が医師に照会を掛け、この方については発行されたとのことでした。
しかしその対応もおかしいですね。医師はそこで無償の労働を市に提供したのですから。
親切な医師でなければこの人の権利は回復しませんでした。
添付は回答を向日市が拒む「公開質問状」です。向日市への公開質問状
代表 有田和生