先日ここに高槻市のおかしな福祉用具貸与の運用について問うた「公開質問状」を公開しました。
その回答が20日付で戻ってきましたが、あまりにお粗末な文書に驚いています。高槻市の回答
一言で言うならば、回答をしているふりをしながら質問事項には答えないという姑息な物です。
公開質問状で問うた質問の確信は、高槻市が福祉用具貸与の確認期間を要介護認定期間よりも短く設定する根拠です。
しかし、その基準はまったく具体的に示さず、正当であると強弁する破廉恥な文書と断ぜざるを得ません。
そして、この根拠無く制限を加える取扱いは給付の抑制により自治体の介護保障を行う義務を放棄を意図した物と断じて良いと思います。
また、わたしたちがこれまでに高槻市が貸与事業所や居宅介護支援事業所宛てに発出した文書を洗い出したところ、高槻市自体が確認の期間は「要介護認定期間」であると示した文書まで出てきました。
つまり高槻市自らがこれまで示したルールまでだれに諮ること無く勝手に変えていると言うことまで明らかになったのです。
森友、加計に象徴される政治の退廃は高槻市にも波及しているようですね。
「無理が通れば道理が引っ込む」こんな行政の態度はとことん追求しなければさらに政治は市民を守らなくなります。
この問題に関心を寄せて下さる市議の方もいらっしゃいました。そして報道の方も注視をして下さっています。
引き続き取り組みます。